復旧・復興の歩み ―震災初期の大切な記録として―

―復旧・復興への取り組み―

地元の声を聞きその都度、政府自民党(東京)へ働きかけました。

被災後の活動1
被災後の活動2
被災後の活動3

震災後1年(国会内自民党役員会で 平成8年1月)
自民党 小渕副総裁、森 幹事長 はじめ
党7役に慰霊祭への政府首脳の参列へのお礼と今後の復旧への取り組みのお願い。

被災後の活動4
被災後の活動5
平成9年8月27日
被災後の活動6
平成9年8月27日
被災後の活動7
平成7年7月6日〜7日
当時 野中自治大臣と
被災後の活動8 被災後の活動9
復旧・復興について(中央官庁での交渉)

神戸市財政の状況

震災関連事業費と財源

震災は市民の生活支援、公共施設の災害復旧、再開発や区画整理などの復興対策で巨額の資金が投入されました。

平成6年度から11年度までの累計額

【全合計】2兆3684億円 【一般会計】1兆8645億円(震災前の2倍)

全体事業量 1兆8645億円

内 訳
《単位:億円》
国庫支出金 県支出金 市 債 その他 一般財源
5,497 760 9,121 1,506 1,761

市税の状況

平成7年1月の震災で市民所得が減少し、家屋等の滅失、各種減免制度の適用等で、市税収入は激減しました。平成5年度から7年度にかけて△518億円(△17.67%)が不足し、未だ厳しい状況が続いています。

市債の状況

震災による多額の市債発行のため、残債額は震災前の2倍以上になりました。そのため公債費は急増し、起債制限比率が一般単独事業債など一部の市債許可が制限される20%を平成10年度決算で超えるという事態になっています。

基金の状況

震災後、毎年多額の財源不足のなかでも行政水準を維持するため、従来積立ててきた基金を取り崩すことで対応してきました。

年 度 6 7 8 9 10 11
取崩額 《単位:億円》 369 333 257 200 250 238

今後の見通しと対策

平成11年度から今後10年間の収支見込の試算によれば、今後毎年500億円から600億円の財源が不足し、10年間の財源不足累計額は5.130億円に達する見通しです。
それをこのまま放置すれば民間企業でいう倒産に相当するものとなり、「財政再建団体」になれば、国の管理下におかれ、何かにつけ市の独自性はなくなります。
そこで批判ばかりで何も対策の出せない一部政党は別として、市当局また我々議会も懸命の対策を講じてきました。

1. 市は昨年末、震災後2度目の行財政改善策を発表。

  • 職員定数を約1500人、係長以上のポストを150削減。この人件費の抑制で200億円
  • 事務事業の見直しや投資的経費、物件費の抑制で200億円
  • 受益者負担の見直しや税の徴収率のアップ、土地売却で200億円以上の諸対策で600億円の捻出を図ろうとしています。

2. 我々議会も、市民生活や産業復興がまだまだ途上であるとの認識で、市会復興委員会、政令指定都市議員連盟、自民党県連等の立場で、市民生活にかかわる各支援策や中小企業への金融、雇用対策、家賃の補助などを政府、自民党に対して要望活動を繰り返し、多くの実績をあげました。

3. 別記のように神戸の失った経済力を取り戻し、雇用の創出などを図るため、医療産業都市を目ざし、大きな取り組みをしています。いずれにしてもここ2~3年が正念場となります。元気ある神戸、兵庫の街を目指して今後とも努力を続けていきます。