議会報告

平成23年 神戸市会議員平野まさし市会だより

ごあいさつ

平野昌司近影

新年あけましておめでとうございます。
平素から何かとご支援、ご厚情を頂き感謝申し上げます。 本年もどうぞよろしくお願いします。
さて、一昨年の総選挙で民主党に政権を奪われ、野に下ってから、多くの皆様から自民党に対しいろいろご意見やご忠告、励ましの言葉を頂きました。
幸い私は自民党県連の総務会長、政令指定都市(17市)議会議員連盟の政調会長という立場を与えられ、しばしば上京、自民党本部谷垣総裁はじめ党三役に皆様からの声を伝えることができました。本当にありがとうございました。昨年夏の参議院選挙で勝利し、ようやく息をつくことができ、元気がでてまいりました。
今年の4月はいよいよ私達の改選期です。 皆様からの声をしっかりと受けとめ、市政に反映すべく努力を続けます。 より一層のご支援をお願いします。
皆様のご健勝、ご多幸をお祈り申し上げます。

こうべデータランド

私たち神戸市民の財産や借金はどれくらい?

普通会計貸借対照表(皆さんの税金が中心です)

概 要

普通会計貸借対照表

平成21年度の普通会計貸借対照表における「資産」は6兆988億円、「負債」が1兆4,482億円、「純資産」が4兆6,506億円となっています。
また「資産」に対する割合は、「負債」が23.7%「純資産」が79.3%となっています。
これは現段階での資産評価です。引き続き総務省の指導に従い数年かけて時価評価におきかえています。

市民一人あたりでは

普通会計貸借対照表(市民1人あたり)

神戸市民一人あたりに置きなおした普通会計貸借対照表です。
人口は平成22年3月31日現在の住民基本台帳人口(1,511,351人)を使用しています。

資 産

土地 (道路や公園など) や建物 (庁舎や学校など) の「公共資産」で5兆4,313億円、公営企業会計や外郭団体への出資、貸付金などの「投資等」で4,972億円、財政調整基金や減債 (公債) 基金、地方税の未収金などの「流動資産」で1,703億円となっています。

投資及び出資金 公営企業への出資金や民間企業の株式・債券及び財団法人への出えん金などで、3,347億円となっています。
現金預金 財政調整基金、減債 (公債) 基金、歳計現金の合計で1,652億円となっています。なお、減債 (公債) 基金が所有している有価証券については、年度末時点の評価で計上しています。
基金等 財政調整基金、減債 (公債) 基金以外の基金で609億円となっています。

負 債

平成23年度以降に償還しなければならない市債の残高や退職給与引当金などの「固定負債」で1兆2,942億円、平成22年度に償還する市債の額などを計上した「流動負債」で1,540億円となっています。

純資産

「公共資産等整備国県補助金等」で1兆5億円、「公共資産等整備一般財源等」で2兆4,719億円、「その他一般財源」で△1,943億円、「資産評価差額」で1兆3,725億円となっています。

全会計貸借対照表(皆さんの税金と使用料や乗車料などを含みます。)

概 要

全会計は普通会計に加えて公営事業会計 (上・下水道事業、国民健康保険事業 など、計16会計) を含めた神戸市単体の財務活動を表した書類です。また、平成21年4月の地方独立法人化に伴い病院事業会計は対象外となりました。

全会計バランスシート

平成21年度末の全会計貸借対照表における「資産」は8兆6,996億円、「負債」が2兆6,073億円、「純資産」が6兆923億円となっています。また「資産」に対する割合は、「負債」が30.0% 「純資産」が70.0%となっています。

市民一人あたりでは

全会計バランスシート(市民1人あたり)

神戸市民一人あたりに置きなおした全会計貸借対照表です。
人口は平成22年3月31日現在の住民基本台帳人口(1,511,351人)を使用しています。

資 産

神戸市全体の土地・建物などの「公共資産」で7兆1,847億円、外郭団体への出資・貸付金などの「投資等」で6,822億円、企業会計の現金預金・未収金などの「流動資産」で8,322億円などとなっています。

負 債

平成23年度以降に償還しなければならない市債の残高や退職給与引当金などの「固定負債」で2兆2,871億円、平成22年度に償還する市債の額などを計上した「流動負債」で3,202億円となっています。

純資産

「資産」と「負債」の差引額として、6兆923億円となっています。

神戸市の土地や建物は一体どれくらいあるの?

土地の状況(平成22年3月31日現在)

土地の状況(平成22年3月31日現在)

土地売却の推移(行財政局財産分)

厳しい財政状況の中で、財源確保の一手段として、また、未利用地の社会的な土地活用の観点からも当面利用見込みのない土地の積極的な売却に努めている。

土地の売却額と売却面積

建物の状況

建物延面積

  木 造 非木造
行政財産 33,137㎡ 6,721,485㎡
普通財産 2,892㎡ 330,577㎡
合  計 36,029㎡ 7,052,062㎡